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東京朝活・読書会earlybird

【レポート】2016/01/12(火)The Economist誌勉強会:January 2nd 2016

The Economist誌1/2

本日の朝活は6名で開催しました。
昨年の暮れぐらいから少しずつやってきたものが少しずつ形になってきたのを感じます。
The Economist誌は全世界160万部(デジタル含む)の発行部数を持つ、有名な新聞ですから、少しでも多く読んで英文になれたり、自分なりの意見を持てるようにしていきたいですね。

 

今回の取り扱い号

The Economist誌1/2

The Economist January 2nd 2016号

取り扱った記事

Social media Weibo warriors (中国のSNS Weiboと中国のインターネット検閲事情)

Companies’ investment plans: From diggers to data centres (投資対象の変遷  インターネットブームの再来)

Latin America Brazil’s fall (ブラジル経済、政治問題)

各記事の要約

Social media Weibo warriors 

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要約

  • 2016年12月14日、中国で市民権運動の活動家Pu Zỉiqiangが起訴される。Weibo(中国版twitter)にポストした7つのメッセージが扇動的であるとして判決は執行猶予3年の懲役。裁判所には多くの支持者がPu氏の無実を主張して詰め寄せた。
  • 中国の厳しいインターネットの検閲は、習近平が以前より引き継いだもの。12月27日にはテロ対策法として法的根拠も強化されている。
  • Pu氏に関するSNS上のメッセージは国によって一掃されたが多くは削除前に多くのフォロワーを持つユーザーにリツイートされており、インターネット検閲の限界を示している。Pu氏の「2014年のテロは新疆地区への政策の失敗を反映している」というツイートは1,930回リツイートされていた。
  • The Economist発行時点で、12月25にちに習近平がツイートしたメッセージは380,000回りツイートされ、50,000の行為的なコメントを持っている。

補足

中国ではインターネットへの検閲が厳しく国外のSNSにアクセスすることができない。そのため、国内独自のサービスであるWeiboやwechat、レンレンを国民が利用している。検索サービスは中国版google、百度(パイドゥ)があり禁止ワードが含まれたサイトにはアクセス不可。

論点

  • 中国のSNSにおける反政府的活動は今後どうなるか。検閲が追いつかなくなり、SNSで国民が団結して大規模な抗議行動が起こるか
  • 中国がWeiboその他のSNSサービス自体をアクセス不可にしないのはなぜか?
  • 他国(アメリカ・日本)でのSNSが政治に与える影響については、どのようなものがあるか?または今後予想されるか

Companies’ investment plans: From diggers to data centres (投資対象の変遷  インターネットブームの再来)

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要約

(1)過去

過去20年で投資先に以下3つのブームがあった。

1. 97-01年:ドットコム(携帯電話/インターネット)
2. 03-10年:新興国(2兆ドルを中国/インド等の工場他施設に投資)
3. 05-13年:コモディティ(中国需要に牽引され6兆ドルを金属/石油資源に投資)

(2)

ドットコムブーム再来。コンピューター/研究開発/ソフトウェアが16年成長セクター。
エネルギー/鉱業/科学セクターが中国需要の減退に合わせ、資本支出予算を20-50%削減するに対し、上記成長セクターでは25%以上増加させている。16年のGoogle、Apple合計の資本支出予算は240億ドルと、Exxonの280億ドルに迫る。
物理的なプラント等投資減退を、研究開発人ソフトウェア投資の増加が補っている。
過去を振り返ると、投資対象のセクターに世間の異論がなくなると、同セクターの投資規律が緩み、問題が生じてきた。

論点

(1)過去のブーム終焉のトリガーイベントは何か
(2)再来したドットコムブーム終焉前のイベントは何か、一過性ブームとの認識は妥当か
(3)今後のブームは何が想定されるか

追加資料

NRI未来年表

Latin America Brazil’s fall (ブラジル経済、政治問題)

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要約

・ブラジルは新興国の先駆者のように思われていたが、政治の機能不全と激しいインフレへの回帰にさらされている。
・ブラジルの苦しみは世界的な商品価格の低下に生じているが、ルセフ大統領と左翼労働党ははるかに悪い状況を作り出した。最初の任期中、ルセフ大統領は高額な年金政策とと非生産的な減税を行ったために財政赤字は2010年のGDP2%から2015年には10%に膨らんだ。
・真っ先に手をつけ泣けばならないものは年金でなければならない。最小給付は過去10年間に実績ベースで90%近く上昇した最低賃金と同じ。

・仕事と年金改革にはルセフ大統領は数十年もされてきた問題を直視しなければならない。ブラジルは、ようやく勝ち取った経済と民主主義の安定性でもって、慢性的な不始末と混乱に陥らないようにしなければならない。

論点

2016年にはリオデジャネイロでオリンピックが開催されるが、GDPに大きな影響を与えるか。

 

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